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全国には２２０万戸ほどの公共住宅団地が建てられています。その４０％ほどは昭和４０年代に建設されたもので、それらはすでに３０〜４０年が経過しています。こうした年数の経った公共住宅団地は、取り壊され新たな団地に建て替えるというのが、これまでの考え方でした。
しかし建て替えの費用ばかりでなく、取り壊しに伴う大量の廃棄物などの問題もあり、取り壊さず再生しようといった考え方が一般的になってきました。
そのためには、建物の耐震性を高めたり、高齢化にともなうバリアフリー対策、断熱工事などによる省エネルギー化、水回り設備の更新、居室スペースの拡充など、暮らしの変化や時代の要請に対応させることが求められてきます。
とくに高齢化は住宅団地にとって大きな問題となっています。たとえば東京都の６５歳以上の人口は１５％ほどですが、都営住宅の入居者に限ってみると、２０％ほどが６５歳以上の高齢者となっているように、住宅団地は他の住宅地に比べ高齢化が進んでいます。
２００６年６月８日に公布された「住生活基本法」でも、既存住宅の有効活用が盛り込まれており、国や自治体に対し、既存住宅を含め１０年先の耐震化率やバリアフリー化率などの達成目標を示した住生活基本計画の作成を求めています。
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